はるなが雑学を語ります

リフォーム減税は、まさにリフォームをすることによって、所得税の控除、固定資産税の減額を受けることが可能になります。
おふろやトイレ、玄関などのバリアフリーリフォームは、リフォーム減税によって得になる場合があり、確定申告で所得税が還付されます。
さらに平成21年度からは、一定のリフォーム工事に限り、ローン以外の自己資金でもリフォーム減税で所得税の還付を受けることができる投資型減税も導入されたのです。
そして、リフォーム減税の税額控除の金額を明記して、還付申告することになります。
給与に関するものとリフォーム減税しかない人については、税務署で申告用紙をもらって、確定申告しましょう。

リフォーム減税は、住宅ローン減税の還付を受けることができる優れた措置で、新築住宅や中古住宅を購入した人を特定していません。