はるなが雑学を語ります

一定の省エネ改修をすれば、リフォーム減税によって、20～30万円の所得税控除が受けられるようになっています。
従来は、ローンを組んで人のみにリフォーム減税が適用されていましたが、自己資金による場合でも適用されるようになりました。

リフォーム減税の手続きは、工事が要件に該当することを証明できる、増改築等工事証明書の提出が必要になります。
そして、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住民票の写しなども必要です。
あらかじめリフォーム減税を検討している人は、工事を業者に依頼する前に、事前に制度の利用について話し合う必要があり、証明書の発行を打診しておくことが大切です。リフォーム減税は、住宅の性能や機能を上げることで、将来、長く使って行くためのリフォーム工事に対して、減税の適用が受けられる制度です。